2025/12/08 AIニュース速報7選～MetaのニュースAI提携、AI作曲Suno和解、Google新推論モデルなど最新動向を総まとめ～

本日は、AI業界の最前線を知りたい方に向けて、今年12月の最新AIニュースを厳選してご紹介します。

MetaのニュースAI提携やSunoのAI作曲サービス和解、Googleの新推論モデルなど、今押さえておくべき注目トピックが目白押しです。

AI自動化や業界の最新動向を知りたい方は必見。各ニュースの要点を端的にまとめました。

ニュース1：SunoがWarner MusicとAI作曲で提携発表

SunoがWarner Musicと著作権訴訟で和解し提携したことで、AI音楽生成の新たな枠組みが誕生しました。

今回の提携により、オプトイン方式でアーティスト素材をAI学習する仕組みが導入されます。

アーティストは自らの楽曲や声、肖像などの利用を完全にコントロールできる点が大きな特徴です。

2026年からは新ライセンス型AI音楽モデル提供が開始され、旧モデルは利用できなくなります。

新モデルでは音声ダウンロードは有料化、無料は再生のみとなり、ビジネスモデルも刷新されます。

さらに、SunoはWMG傘下のSongkick買収でライブ体験と生成音楽を連携し、音楽エコシステムの拡大を目指します。

この動きは、AI音楽市場における合法的な学習枠組みづくりの先駆けと位置付けられています。

アーティストへの還元や権利保護を重視しつつ、創作拡張の可能性も広がる点が注目されています。

Sunoは2025年11月にシリーズCで2.5億ドルを調達し、事業拡大を加速しています。

サービス名	Suno
提携先	Warner Music Group（WMG）
主な特徴	AIによる音楽自動生成、ライセンス型モデル
著作権・権利処理	オプトイン方式でアーティストが許可した素材のみ学習・利用
アーティストへの還元	オプトインしたアーティストに対価支払い・使用範囲の完全管理
利用料金	音声ダウンロードは有料化、無料ユーザーは再生・共有のみ
新モデル提供開始時期	2026年予定
業界的な位置づけ	合法的なAI音楽生成の先駆け、権利保護と創作拡張の両立
最新動向	WMG傘下「Songkick」買収、ライブ体験との連携強化

ニュース2：Meta AIがCNNなどとニュース回答AIを開始

Meta AIがCNNやFox Newsなどと提携し、2025年12月にニュース回答サービスを正式リリースしました。

この新サービスは提携メディアの最新記事をAI回答に活用し、ユーザーの質問にリアルタイムで対応します。

AIが回答する際には情報源リンクも明示され、元記事へのアクセスも容易です。

サービスはFacebookやInstagram等で利用可能となり、日常的なSNS利用の中で最新ニュースに触れられます。

提携先にはCNNやFox News、Le Mondeなど欧米の有力メディアが含まれ、多様な視点をAI回答に反映しています。

契約は複数年で、ニュースパブリッシャーにはMetaから報酬が支払われる仕組みです。

政治的バランスにも配慮し、保守・リベラル双方の媒体と連携している点が特徴です。

Meta AIは、リアルタイムで検証済みニュース情報を提供し、AIとメディアの新たな共存モデルを提示しています。

AIニュースの信頼性と最新性を両立させる取り組みとして、今後の展開にも注目が集まります。

サービス名	Meta AIニュース回答サービス
提供開始日	2025年12月5日
提携メディア	CNN、Fox News、Le Monde、USA Today、People Inc.など
主な提供機能	ニュース質問へのAI回答・情報源リンク表示
利用可能プラットフォーム	Facebook、Instagram、WhatsApp、Messenger
情報の信頼性確保策	提携メディアの最新記事を元に回答・出典明示
契約・報酬形態	複数年契約・コンテンツ利用に対する報酬支払い
対応ニュースジャンル	グローバルニュース、エンタメ、ライフスタイルなど幅広い分野
特徴・強み	多様な視点・信頼性・リアルタイム性を両立したAIニュース回答

ニュース3：GoogleがDeep Think推論モデルを正式リリース

GoogleがGemini 3 Deep Thinkを正式リリースし、AI Ultra顧客向けに提供を開始しました。

このモデルは高度な並列推論で複雑な問題解決に強みを持ち、従来のAIを大きく上回る精度を実現しています。

複数の仮説を同時に検証することで、見落としを減らし、より正確な回答を導き出します。

Gemini 3 Deep Thinkは2025年12月4日にリリースされ、翌日から利用可能となりました。

対象はGoogle AI Ultra（月額36,400円）サブスクリプション加入者限定です。

ベンチマークではGPT-5 Proなど競合を上回るベンチマーク性能を記録し、科学・数学分野で特に高い評価を得ています。

国際数学オリンピックや大学対抗プログラミングコンテストでも実績を残し、信頼性が証明されています。

安全性評価やセーフティテスターのフィードバックを経て、安心して利用できる環境が整っています。

複雑なタスクや精度重視の業務に最適なAI推論モデルとして、今後の活用が期待されています。

サービス名	Gemini 3 Deep Think
リリース日	2025年12月4日
対象ユーザー・料金	Google AI Ultra（月額36,400円）加入者
主な特徴	高度な並列推論・複数仮説同時検証
推論方式	advanced parallel reasoning（並列推論）
ベンチマーク性能	ARC-AGI-2で45.1%、GPQA Diamondで93.8%
競合モデルとの比較	GPT-5 ProやClaude Sonnet 4.5を上回る
実績・受賞歴	IMO金メダル相当・ICPC世界大会2位相当
利用メリット	複雑な問題解決・高精度なコード生成
安全性・評価	安全性評価・セーフティテスター検証済み

ニュース4：AWSが最新AI半導体トレイニアム3の外販開始

AWSがAI半導体Trainium3の外販を開始したことで、AIインフラ市場に大きな変化が生まれています。

今回のTrainium3は3nmプロセス採用で演算性能・効率が大幅向上し、前世代比で2倍のチップ性能を実現しています。

UltraServer構成では最大144個のTrainium3を搭載でき、大規模AIモデルの学習や推論に最適化されています。

メモリ帯域幅は前世代比で約4倍、エネルギー効率も4倍向上し、データセンター運用コストの低減にも寄与します。

実際の顧客事例では、トレーニング・推論コストを最大50％削減できたと報告されています。

Amazon Bedrockなどのサービスで本番利用が進み、中小企業やスタートアップも高性能AIを手軽に活用できる環境が整いました。

競合のNVIDIAに対抗する形で、非NVIDIA系AIクラスタの選択肢が拡大した点も注目されています。

今後は「AIファクトリー」構想のもと、オンプレミス展開や超大規模クラスタ化も視野に入れた戦略が進行中です。

2025年12月時点で、AIインフラの選択肢とコスト競争力が大きく進化したことが明らかになりました。

サービス名	AWS Trainium3 / Amazon EC2 Trn3 UltraServer
提供開始日	2025年12月（AWS re:Invent 2025でGA）
主な製品構成	Trainium3 UltraServer（最大144個搭載）、EC2 Trn3 UltraServer
プロセス・アーキテクチャ	3nmプロセス採用AIトレーニング向けASIC
演算性能（前世代比）	チップ性能2倍、UltraServer全体で最大4.4倍
メモリ帯域幅	前世代比約4倍（UltraServer全体706TB/s）
エネルギー効率	前世代比4倍の効率向上
AIモデル対応規模	100万トークン級大規模生成AIモデルに対応
コスト削減効果	トレーニング・推論コスト最大50％削減
主な利用サービス・事例	Amazon Bedrock、Anthropic、リコー、カラクリなど

ニュース5：QommonsAIが自治体向けLGWAN接続料無償化

QommonsAIがLGWAN接続料の無償化を発表したことで、自治体のAI導入コストが大幅に削減されます。

従来はLGWAN環境でのAI利用に追加費用が発生していましたが、1,000アカウントまで永続無料で利用可能となり、予算の再配分が可能となります。

この無償化施策は2026年4月から全国600自治体で順次導入され、2026年には1,200自治体規模での利用が見込まれています。

QommonsAIにはGemini 3 Pro標準搭載で行政文書検索も強化されており、全国の行政文書を高速で横断検索できます。

さらに、有料専門AIオプションや大規模自治体向けプランも用意され、自治体ごとの課題解決に柔軟に対応します。

LGWAN接続料の無償化により、自治体はAI活用研修や住民サービス向上など成果領域への投資がしやすくなります。

国のネットワーク再設計やゼロトラスト移行の流れを先取りし、QommonsAIは「知能の価値」に対価を払う新料金モデルを先行導入します。

2025年内にはプロンプトテンプレートやファイル添付、ナレッジ機能強化なども順次追加され、自治体の業務効率化を後押しします。

Polimillは今後も行政ヒューマノイド連携や公共OS構想など、自治体DXを支えるサービス拡大を進める方針です。

サービス名	QommonsAI（コモンズAI）
提供会社	Polimill株式会社
主な対象	自治体・学校法人・保健所などパブリックセクター
LGWAN接続料	2026年4月から無償化
無料利用枠	1自治体あたり1,000アカウントまで永続無料
適用開始時期	2026年4月
主な機能	生成AIチャット、行政文書横断検索、プロンプトテンプレート、ファイル添付、ナレッジ機能など
導入自治体数（予定）	2025年内600自治体、2026年1,200自治体規模
有料オプション	専門AIオプション、大規模自治体向けプラン
最新搭載AIモデル	Gemini 3 Pro

QommonsAIの詳細や導入相談は公式サイト（https://qommons.ai）をご覧ください。

ニュース6：AI AVATARが葬儀向け「動く故人」AIサービス開始

AI AVATARが葬儀向け「動く故人」サービスを開始し、2025年のAI業界で大きな話題となっています。

このサービスは写真・音声から故人の動きや会話を再現できる点が最大の特徴です。

AIが故人の表情や声、話し方まで再現し、遺族と画面越しに対話できる仕組みが注目されています。

遺族の心の癒やしや、グリーフケアや新しい供養の形として注目され、テレビやニュースでも多数取り上げられています。

一方で、法的・倫理的配慮も議論の的になっており、本人の同意や遺族の心情への配慮が求められています。

日本国内では「TalkMemorial.ai」なども登場し、国内外でAI故人サービス市場が拡大中です。

中国など海外でも同様のサービスが増えており、AIによる「デジタルレザレクション」の潮流が強まっています。

今後は、本人の意思表示やデジタル遺言の重要性がさらに高まると見られています。

AI AVATARの公式サイトでは、最新のサービス内容や利用事例が詳しく紹介されています。

サービス名	AI AVATAR（バーチャルAI故人サービス）
提供開始日	2025年9月10日
主な機能	写真・音声から故人の動きや会話を再現
技術特徴	画像生成・音声合成・対話AI連携
利用シーン	葬儀、法要、グリーフケア、終活
料金プラン	年額5万円のライトプランなど
対応デバイス	PC、スマートフォン、タブレット
社会的意義・特徴	新しい供養・記憶継承の形として注目
倫理・法的配慮	本人同意やデジタル遺言の重要性が指摘
公式サイト	https://jp.aiavatar.fun

最新のAI葬儀サービスや「動く故人」AIの詳細は、公式サイトでご確認いただけます。

ニュース7：PolimillのQommonsAIが自治体サービスを革新

QommonsAIが全国600自治体に導入拡大し、行政AIの標準ツールとしての地位を確立しています。

2025年12月時点で、1,000アカウントまで無料・LGWAN接続料も無償となり、全職員規模でのAI活用が現実的になりました。

セキュリティ要件の厳しい自治体でも、LGWAN環境での本格導入が容易になっています。

2025年4月から国産AI「PLaMo Prime」標準搭載で行政特化し、日本語の理解力と生成精度が大幅に向上しました。

行政文書や法令・制度に特化した高精度な回答が可能となり、文書作成や政策立案の質が向上しています。

2025年内にはプロンプトテンプレートやファイル添付など、無料機能の拡充も予定されています。

2026年3月までに、PDF・Wordエクスポートや画像生成機能も順次リリース予定です。

自治体固有の課題に特化した専門AIオプションも2026年度から提供され、DX推進を多面的に支援します。

大規模自治体向けには柔軟な有料プランや、導入研修・伴走支援などのサポート体制も充実しています。

サービス名	QommonsAI（コモンズAI）
導入自治体数	約600自治体（2025年12月時点）
無料利用枠	1,000アカウントまで無料
LGWAN対応	1,000アカウントまで接続料無償
標準搭載AIモデル	PLaMo Prime（国産大規模言語モデル）
主な無料機能	プロンプトテンプレート、ファイル添付、My LLM、ナレッジ強化
今後追加予定の機能	PDF・Word・CSVエクスポート、画像生成、グラレコAI
有料オプション	専門AI（財源確保、防災、政策立案等）
大規模自治体向けプラン	1,001アカウント以上は月額300円/人（上限30万円）
サポート体制	導入研修、上級者研修、伴走支援など

まとめ

2025年12月のAI業界は、大手企業による新サービスや提携が相次ぎました。

MetaやGoogle、AWSなどが生成AIや推論モデルの進化を加速させています。

また、SunoやAI AVATAR、QommonsAIなど多様な分野でAI活用が拡大している点も注目です。

自治体や葬儀など、社会インフラへのAI導入も進み、生活に身近な変化が見られます。

今後もAI自動化の進展が社会やビジネスを大きく変革していくでしょう。